利用規約

最終更新日:2026年7月13日

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社SynerCreate(以下「当社」といいます)が提供する Web解析・SEO支援サービス「TagEase」(理由の如何を問わず名称または内容が変更された場合は、 当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。 本サービスの利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を 開始した時点で本規約に同意したものとみなされます。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人、団体または事業として利用する個人をいいます。
  2. 「エンドクライアント」とは、利用者が本サービスを利用して解析・レポーティング等のサービスを提供する利用者の顧客をいいます。
  3. 「連携アカウント」とは、利用者が本サービスに連携するGoogleアカウントおよび当該アカウントがアクセス権限を有するGoogle Analytics 4、Googleタグマネージャー、Google Search Console等の各プロパティ・リソースをいいます。
  4. 「計測データ」とは、本サービスが連携アカウントまたは外部データソースから取得し、もしくは本サービス上で生成する、アクセス解析データ、検索パフォーマンスデータ、検索順位データ、レポートその他のデータをいいます。
  5. 「公開レポート」とは、本サービスが発行する固有のURLを知る者が認証を経ずに閲覧できるレポート画面をいいます。
  6. 「料金表」とは、当社が本サービスの料金プラン、初期費用および提供範囲について別途定めるものをいいます。

第2条(本規約の適用および変更)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で随時掲載する諸規定・ガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約は民法に定める定型約款に該当し、当社は、(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または (2) 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を第21条に定める方法で周知します。

第3条(事業者利用の表明保証)

  1. 本サービスは、事業者による事業のための利用を対象とするサービスです。利用者は、本サービスを事業のために利用することを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、消費者としての利用でないことを確認するものとします。

第4条(アカウント)

  1. 利用者は、真実かつ正確な情報をもって利用登録を行うものとし、登録情報に変更が生じた場合は速やかに当社所定の方法で変更するものとします。
  2. 本サービスのアカウントは、当社からの招待または当社が承諾した申込みに基づき発行されます。
  3. 利用者は、自己のアカウントおよび認証情報(ログイン用メールアドレス、認証リンク等を含みます)を自己の責任で管理するものとし、これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
  4. アカウントの共有、譲渡、貸与または売買は、当社の事前の承諾がない限り禁止します。

第5条(本サービスの提供)

  1. 本サービスは、(1) Googleタグマネージャー・Google Analytics 4・Microsoft Clarity等の計測環境の自動構築(以下「フル導入」といいます)、(2) 設置済みの既存Google Analytics 4プロパティの読み取り連携(以下「既存GA4連携」といいます)、(3) Google Search Consoleデータの取得・表示、(4) 検索エンジンにおける検索順位の計測・記録、(5) 行動ステージ・ジャーニー分析(フル導入かつ所定の設定を行った案件に限ります)、(6) レポートの表示、公開レポートの発行およびレポートファイルの出力を含むWeb解析・SEO支援機能を提供します。ただし、利用者が契約するプランにより提供範囲が異なる場合があります。
  2. 当社は、入金の確認その他当社所定の手続の完了後に、対象案件の機能を有効化します。
  3. 本サービスの具体的な提供方法、動作環境および機能の詳細は、当社が随時定めるところによります。

第6条(サポート)

  1. 当社は、本サービスの利用方法に関する問い合わせを、当社所定の窓口(メール等)において、当社の営業時間内に日本語で受け付けます。
  2. 前項のサポートは、回答の期限、障害の復旧時間その他のサービスレベルを保証するものではありません。また、エンドクライアントからの問い合わせへの直接の対応、およびエンドクライアントのウェブサイト・広告運用等に関するコンサルティングは、サポートの範囲に含まれません。

第7条(Googleアカウント連携)

  1. 利用者は、本サービスにGoogleアカウントを連携するにあたり、当該連携アカウントおよび対象プロパティに対する正当な権限を有すること、ならびに連携に必要な承諾(エンドクライアントの承諾を含みます)を適法に取得していることを表明し、保証するものとします。
  2. 本サービスは、利用者の許諾した範囲(OAuthスコープ)においてのみ連携アカウントにアクセスします。フル導入においては、利用者の指示に基づき、Googleタグマネージャーへのタグ・トリガー・変数等の作成および公開、Google Analytics 4のプロパティ・キーイベント・カスタムディメンション等の作成を行います。
  3. 既存GA4連携においては、本サービスは対象プロパティの計測データの読み取りのみを行い、連携アカウントのGoogleタグマネージャーおよびGoogle Analytics 4の設定に対する書き込み・変更は行いません。
  4. 利用者は、Googleアカウントの設定からいつでも連携を解除できます。連携解除後は、当該連携に依存する機能が利用できなくなることを利用者は了承します。
  5. 連携により取得したデータの取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。

第8条(エンドクライアントとの関係)

  1. 本サービスに関する契約関係は、当社と利用者との間にのみ生じるものとし、当社とエンドクライアントとの間に直接の契約関係は生じません。利用者は、自己の責任と費用負担において、エンドクライアントとの間の契約の締結・履行を行うものとします。
  2. 利用者は、エンドクライアントのウェブサイトへの計測タグの設置、エンドクライアントが保有するアカウント・プロパティへのアクセス、および計測データの取得・利用・エンドクライアントへの提供について、必要な説明を行い、適法な承諾を取得するものとします。
  3. 利用者とエンドクライアントとの間に生じた紛争は、利用者が自己の責任と費用負担で解決するものとします。

第9条(料金および支払方法)

  1. 利用者は、当社に対し、料金表または個別の見積り・合意に定める初期費用および利用料金を支払うものとします。表示価格は特段の記載がない限り税別とします。
  2. 支払方法は、当社が指定する方法(クレジットカード決済または銀行振込等)によるものとします。銀行振込の場合の振込手数料は利用者の負担とします。
  3. 当社は、料金表を変更できるものとします。既存の利用者に対する変更後の料金は、変更の30日前までに第21条に定める方法で通知し、通知後最初に到来する契約の更新日以降の利用に適用されます。
  4. 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  5. 支払済みの初期費用および利用料金は、本規約に別段の定めがある場合または当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。

第10条(契約期間および解約)

  1. 本サービスの利用契約は、当社が利用の申込みを承諾した日に成立し、契約期間は料金表または個別の合意に定めるとおりとします。
  2. 月次契約は、期間満了までにいずれかの当事者から解約の申出がない限り、同一条件で1ヶ月ずつ自動更新されます。年次契約(年払い)は、期間満了日の30日前までにいずれかの当事者から解約の申出がない限り、同一条件で更新されます。当社は、年次契約の更新日が近づいた際、利用者に対しその旨の通知に努めます。
  3. 利用者は、月次契約について、当社所定の方法により解約を申し出ることで、当該申出を行った月の末日をもって解約できます。この場合、日割精算および返金は行いません。
  4. 年次契約(年払い)を契約期間の中途で解約する場合、当社の責めに帰すべき事由により解約する場合を除き、残存期間に対応する利用料金の返金は行いません。
  5. 解約後の計測データの取扱いは第12条によるものとし、解約前に利用者自身が必要なデータの出力・保存を行うものとします。

第11条(公開レポート)

  1. 公開レポートは、その固有のURLを知る者であれば誰でも閲覧できる仕様であることを、利用者は了承するものとします。
  2. 公開レポートのURLの管理およびエンドクライアントその他の第三者への共有は、利用者の責任において行うものとします。URLの流出・意図しない第三者による閲覧について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
  3. 利用者は、当社所定の機能により公開レポートの発行状態を管理できるほか、案件の削除により公開レポートを無効化できます。

第12条(計測データの取扱い)

  1. 計測データのうち、エンドクライアントまたは利用者に由来するデータに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供、維持、改善および新機能の開発の目的で計測データを利用できるものとし、また、個人および特定の利用者・エンドクライアントを識別できない統計情報として利用・公表できるものとします。ただし、Google APIを通じて取得したデータの利用は、Google APIサービスのユーザーデータに関するポリシー(Limited Use要件を含みます)の許容する範囲に限られます。
  3. 当社は、計測データの保管について合理的な措置を講じますが、そのバックアップおよび完全性を保証するものではありません。利用者は、必要なデータを自己の責任で保存するものとします。
  4. 利用契約の終了後、当社は、相当期間の経過後に利用者に関するデータを削除できるものとします。
  5. 個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーによります。

第13条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 正当な権限を有しないGoogleアカウント、プロパティまたはウェブサイトを連携し、またはアクセスする行為
  3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
  4. 本サービスのソースコード、プログラムその他の解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
  5. 本サービスと競合するサービスの開発・提供を目的とした本サービスの利用または調査
  6. 当社の事前の承諾なく、本サービスの利用権を第三者に再販売し、または利用させる行為(エンドクライアントへのレポート提供等、本サービスの通常の利用方法によるものを除きます)
  7. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセスその他本サービスの運営を妨害する行為
  8. 公開レポートのURLその他本サービスを通じて取得した情報を不正に利用する行為
  9. その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第14条(外部サービスに関する特則・非保証)

  1. 本サービスは、Google LLCが提供する各種サービス(Google Analytics 4、Googleタグマネージャー、Google Search Console、BigQuery等)、Microsoft Corporationが提供するサービス(Microsoft Clarity等)、および検索順位データの取得に用いる外部データソース(以下総称して「外部サービス」といいます)に依存しています。
  2. 当社は、外部サービスの仕様変更、提供条件の変更、障害、制限または提供終了に起因して本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合であっても、その責任を負いません。この場合、当社は代替手段の提供に努めますが、これを保証するものではありません。
  3. 利用者は、外部サービスの利用にあたり、各外部サービスの利用規約・ポリシーを遵守するものとします。
  4. 計測データ(アクセス解析データ、検索パフォーマンスデータ、検索順位データを含みます)は、外部サービスの仕様上の遅延・欠損・サンプリング・集計方法等の影響を受けるものであり、当社はその正確性、完全性、最新性および特定の目的への適合性を保証しません。計測データは、利用者の意思決定を支援する参考情報として提供されるものです。

第15条(本サービスの変更・中断・廃止)

  1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の変更または機能の追加を行うことができます。ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更については、相当期間前に周知するよう努めます。
  2. 当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
  3. 当社は、30日前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができます。この場合、当社は、支払済みの利用料金のうち廃止日以降の未経過期間に対応する部分を返金し、これをもって当社の責任は免れるものとします。

第16条(利用停止・契約解除)

  1. 当社は、利用者が (1) 本規約に違反したとき、または (2) 利用料金の支払を遅滞したときは、利用者に対する通知および催告の上、14日以内に是正されないときは、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
  2. 前項にかかわらず、当社は、利用者が (1) 登録情報に重大な虚偽があったとき、(2) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき、(3) 第13条(禁止事項)第1号、第2号、第7号その他の重大な違反があったとき、(4) その他、本サービスの利用の継続を直ちに停止すべき緊急かつやむを得ない事由があるときは、事前の通知および催告なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
  3. 前二項の措置により利用者に生じた損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。また、当該措置は当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げません。

第17条(損害賠償・免責)

  1. 当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、かつ、賠償額の累計は、当該損害の発生時点から遡って直近12ヶ月間に当該利用者が当社に現実に支払った利用料金(初期費用を除きます)の総額の12分の3に相当する額を上限とします。
  2. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、間接損害、特別損害その他これらに類する損害について責任を負いません。
  3. 本サービスの利用に関連して利用者が第三者(エンドクライアントを含みます)に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。

第18条(秘密保持)

  1. 当社および利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報、(2) 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報、(3) 開示を受けた時点で既に自ら適法に保有していた情報、(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、(5) 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報は、この限りではありません。
  2. 前項にかかわらず、法令、裁判所または行政機関の要求に基づき秘密情報の開示を求められた場合、当社および利用者は、必要最小限の範囲でこれを開示できるものとします。

第19条(知的財産権)

  1. 本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、プログラム、デザイン、コンテンツ等に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらを複製、改変、頒布または二次利用してはなりません。

第20条(業務の委託)

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部(ホスティング、データ処理、外部データソースの利用等を含みます)を、 適切な管理のもと第三者に委託できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。

第21条(通知)

  1. 当社から利用者への通知は、利用者が登録したメールアドレスへの送信、または本サービス上もしくは当社ウェブサイト上への掲示により行います。
  2. 前項の通知は、メール送信の場合は送信した時点で、掲示の場合は掲示された時点で、利用者に到達したものとみなします。
  3. 利用者から当社への通知・連絡は、当社所定の窓口に対して行うものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および利用者は、自己およびその役員・実質的経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 当社および利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとします。この場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害の賠償責任を負いません。

第23条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、 第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第24条(存続条項)

利用契約が終了した後も、第8条第3項、第11条第2項、第12条、第17条、第18条、第19条、第23条、本条、 第25条および第26条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスまたは本規約に起因または関連して生じた紛争については、 当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(協議解決)

当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に従い協議の上、 円満に解決を図るものとします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、contact@synercreate.comまでご連絡ください。

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